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RIZAP松本氏が代表権を返上 経営体制も一新

 RIZAPグループは経営体制を一新する。カルビー会長兼最高経営責任者(CEO)から転じた松本晃・代表取締役が代表権を返上し、常勤取締役は瀬戸健・社長と松本氏の2名体制になり、継続する社外取締役3名を含め、取締役は5名体制になる。また、執行役員制度を導入し、傘下のMRKホールディングス(旧マルコ)の岩本眞二・社長、ワンダーコーポレーションの内藤雅義・社長、ユニクロ出身で情報システム担当の岡田章二氏、イデアインターナショナルの森正人・社長、事業戦略統括の香西哲雄氏の5人が就任する。一方、雑貨小売りのイデアインターナショナルや帽子のシカタなどの取締役を兼任していた加藤健生氏と、ボストン・コンサルティング出身でヘアケアのジャパンゲートウェイ社長を兼任していた加來武宜氏の2人はRIZAPグループ本体の取締役を解かれ、取締役や代表を務める傘下企業の立て直しに注力する。

 同社は本日12月28日付でコーポレートガバナンス改革と役員人事の異動のリリースを発表。広報担当者は役員人事の変更について、「取締役を外れ、執行役員にも就かない2人は財務と経営企画の担当」と語り、一部報道に出ていた急速なM&Aの責任を取ったという見方は否定した。

 6月に、カルビーからRIZAPグループの代表取締役最高執行責任者(COO)に転じた松本氏は、瀬戸健・創業者兼CEOの野放図なM&A戦略にストップを掛け、大幅な戦略の転換の見直しを迫る一方、10月1日付でCOO職を退いていた。電撃的な移籍を決めた5月の会見で松本氏は「瀬戸(CEO)さんを世界的な企業家にする」「取締役の期間は決めず、6〜8年くらいを目安にする」と語っていたが、徐々に役割が小さくなっている。また、12月27日付の日本経済新聞の報道では定期株主総会後にも取締役を継続するかについては「白紙」と語っている。