米投資会社リージェント(REGENT)が保有するスイスブランド「バリー(BALLY)」の事業再建が難航している。米「WWD」が確認した書類によれば、同ブランドのミラノ旗艦店を運営するバリー・イタリア(BALLY ITALIA)は8月25日付で司法清算手続きに入っている。これに関連し、裁判所が同旗艦店の営業継続を認めなかったため閉店することとなり、11月13日から在庫処分セールを実施中だ。なお、同社が運営するアウトレットは営業を継続している。
また、イタリア国内の本社やオフィスを運営するバリー・スタジオ(BALLY STUDIO)も、7月に司法清算手続きに入っていたことが明らかに。生産拠点の縮小も進んでおり、5月にはフィレンツェ郊外にある工場を閉鎖した。
本拠地のスイス法人は事業再建中
一方、本拠地であるスイスの運営会社バリー・シューファブリケン(BALLY SCHUHFABRIKEN)は、6月に日本の民事再生法に類似した措置“モラトリア・コンコルダタリア(Moratoria Concordataria)”が適用され、裁判所の主導で債務整理や再建手続きを行っていた。この猶予期間がこのほど2027年2月まで延長されたものの、同月中には事業継続か清算かを裁判所が判断することとなる。
狙いはライセンスビジネスへの転換?
こうした状況の中、「バリー」の商標を巡る動きが注目を集めている。匿名を条件に取材に応じた業界関係者は、「『バリー』の法人組織は入れ子構造になっており、それぞれの法人が一つずつ価値を抜き取られている状態だ」と指摘。「(リージェントの)最終的な狙いは、ライセンスを軸としたビジネスモデルにすることではないか」との見方を示した。別の事情に詳しい人物も同様の見解を示し、リージェントが「バリー」の商標を米国の特別目的会社アーレ(AARE)に譲渡したと主張した。
本件について米「WWD」が取材したところ、リージェントの広報担当社は「アーレへの商標の売却は“モラトリア・コンコルダタリア”の開始前に完了していた」と認めた。同担当者によれば、商標とそれに関連する知的財産権は無償での譲渡ではなく、公正な市場価格に基づいて売却。それで得た資金はバリー・シューファブリケンが受け取り、当面の事業資金に充てたという。なお別の関係者によれば、リージェントは今夏、税制上の優遇策を目的に「バリー」の登記上の本社をスイス・ティチーノ州からツーク州へと移転しており、これが事業運営にさらなる混乱を招いているようだ。
現在はリージェントの幹部が「バリー」のトップに
「バリー」は1851年、カール・フランツ・バリー(Carl Franz Bally)がスイス・シェーネンヴェルトで創業した。当初はサスペンダーなどを製造するリボン工場だったが、シューズの生産を始め、急激に事業が拡大。1951年には、カールの孫であるマックス・バリー(Max Bally)が、ブランドの代名詞となるメンズのドレスシューズ“スクリーブ(SCRIBE)”を発表した。マックスの死後、同社は一族以外の起業家に売却されたものの、事業は存続。2018年には、中国最大の繊維メーカーである山東如意がバリーを買収する取引で合意に至ったが成立せず、その後はルクセンブルクの持株会社JABホールディング(JAB HOLDING)の傘下となった。
24年8月、リージェントが買収。同年10月には、15年にバリーに入社し、19年から同社を率いてきたニコラ・ジロット(Nicolas Girotto)最高経営責任者が退任。その後任に就いたエンニオ・フォンタナ(Ennio Fontana)=ジェネラル・マネージャーは26年2月に退任し、リージェントのマリオ・グラウソ(Mario Grauso)=ファッション&ラグジュアリー部門オペレーティング・パートナー兼「バリー」チーフ・クリエイティブ・オフィサーが、ブランドの経営トップに就任している。