米スポーツ用品専門店のスポーツオーソリティ（SPORTS AUTHORITY）は3月2日、日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章をデラウェア州破産裁判所に申請した。これにより、同社は5億9500万ドル（約672億3500万円）の事業再生融資を受けることができる。
スポーツオーソリティは米国とプエルトリコで450店以上出店し、そのうち140店舗と2つの流通センターを閉鎖する。同社は資産の一部あるいは全部を買い取る企業はいくつかあるといい、アナリストは候補に競合のディックス スポーティング グッズ（DICK'S SPORTING GOODS）とモデルズ スポーティング グッズ（MODELL'S SPORTING GOODS）を挙げる。また、最低6億4300万ドル（約726億5900万円）の負債があるとみられる同社は、債権者と債務の再編成を行うことも検討している。同社は2006年、プライベート企業になるために13億ドル（約1469億円）分の株を買い戻したものの再建できず、以来複
数の投資会社から融資を受けていた。1月には利子払いができず、債権者と30日間の支払い猶予期間に入っていた。
なお、日本ではイオン81.1％、スポーツオーソリティ19.9％出資の合弁会社メガスポーツを1995年に設立し、全国107店舗出店している。メガスポーツが独自に商品を調達しているため、日本でのビジネスは継続する。
