高島屋は、岐阜高島屋を2024年7月31日に閉店する。 同名の運営子会社は同8月31日付で解散する。
岐阜高島屋は1977年に開店し、同県唯一の百貨店として地元に根差した運営を続けてきた。売上高は92年に約250億円に達したものの、これをピークに、近年は競合激化の中で減収傾向が続いていた。2004年にはコスト削減を主眼に運営子会社を分社化し、05年には大幅な増床・改装を実施した。07年2月期に売上高約200億円まで息を吹き返したが、客離れに歯止めはかからず、直近の23年2月期の売上高は131億円程度まで落ち込んでいた。足下の24年2月期も営業赤字の見通しだった。
13日に行われた高島屋の取締役会で閉店を決議した。同日に都内で行われた同社の3〜8月期決算説明会で、村田善郎社長は「地方のマーケットが大変厳しい状況が続く中で、トップライン（売上高）の回復に向けた営業強化や販管費削減など、万策を尽くしてきた。それでも収支改善の見通しは立たなかった」とし、「開店から46年が経過した建物の老朽化も著しく、建物の貸し主（岐阜土地興業）との話し合いの折り合いもつかなかった」と撤退の理由を述べた。
従業員はジェイアール名古屋タカシマヤへ
岐阜高島屋で働く従業員（パートタイマー含む）171人の雇用は継続する方針。主に同じ東海エリアにあるジェイアール名古屋タカシマヤへの配属転換を視野に、運営会社のJR東海高島屋との話し合いを進める。高島屋は23年3〜8月期連結決算において、岐阜高島屋の閉店に伴う減損損失として8億5500万円を計上した。
岐阜高島屋の撤退により、岐阜県内唯一の百貨店が消滅。これにより、全国で百貨店のない都道府県は山形県、徳島県、島根県に続いて岐阜県が4県目となる。
