そごう・西武売却「泥沼化」のなぜ

セブン＆アイ・ホールディングスによる子会社そごう・西武の売却問題が泥沼化している。昨年11月に米投資会社フォートレス・インベストメント・グループに売却を決めたものの、条件交渉が難航。セブン＆アイ経営陣への不信感を強めたそごう・西武労働組合がストライキ権（スト権）を確立するに至った。8月3日時点での状況を整理した。（この記事は「WWDJAPAN」8月7&14日号の抜粋です）

Q そごう・西武の売却問題がこじれている理由は？

売却先のフォートレスは、そごう・西武の再建のパートナーとして家電大手のヨドバシホールディングスと手を組んだ。両者はテコ入れ策として、西武池袋本店の大規模な改装計画を策定した。同店は北館、中央館、南館が連なる細長い建物に約7万4000㎡の売り場を構える。改装計画では、駅改札に近くて通行量が最も多い北館・中央館の大部分のフロア（一部報道では地下1階〜地上7階の8フロア）にヨドバシカメラを入店させる。単に百貨店に家電量販店が入るというのではなく、立地や面積においてもヨドバシカメラを核にした“ヨドバシ百貨店”に転換することになる。必然的にアパレルや服飾雑貨などその他の売り場は大幅に縮小する。

これに反対の声が上がった。当のそごう・西武の関係者は、実質的にヨドバシ百貨店になってしまえば、百貨店としての事業継続と雇用維持が不可能になると主張。さらに地権者の西武ホールディングス、地元の豊島区までが街づくりの観点から百貨店業態の維持を求めた。ステークホルダーたちの反発もあり売却後のプランが固まらず、セブン＆アイは2月1日に予定した売却時期を無期限延期した。