ファッション

高島屋・村田善郎社長「百貨店の価値はZ世代にも響く」

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 高島屋は百貨店を核とした「まちづくり戦略」を国内および海外で推進し、大規模な商業施設開発を行ってきた。ただ、その前提である「強い百貨店事業」がコロナで揺らいでいる。最大の課題は、屋台骨のファッション部門の再生だ。村田善郎社長は、どんな手を打つのか。(この記事はWWDジャパン2022年7月18日号からの抜粋です)

WWDJAPAN(以下、WWD):2022年3〜5月期は3年ぶりの最終黒字。5月は免税を除いた売上高が、コロナ前の19年比でプラスに転じた。

村田善郎社長(以下、村田):お客さまがだいぶ戻ってきた。やはり社会が動き出すと、百貨店らしいオンの服(仕事着、外出着など)も動く。一方、コロナ禍で取引先のアパレル企業の撤退があったり、上海のロックダウンなどで商品が十分にそろわなかったりするケースもあった。対策として新しい取引先の開拓に力を入れるよう商品チームに号令をかけている。

WWD:売り場改装も進めているか。

村田:リニューアルありきでは進めていない。質問とズレるかもしれないが、3月から高島屋大阪店で新しい店舗運営モデルを導入した。コスト構造改革によって売り場や組織を再編成し、要員効率を高める。コスト削減だけではなく、組織のフラット化による意思決定の迅速化を狙ったものだ。従来は店長以下、副店長、部長、副部長、マネジャー、セールスマネジャーなど7つくらいレイヤー(階層)があった。どうしても現場の声が届くのに時間がかかってしまうため、レイヤーを4つほどに集約した。その上で全体のMDを統括するストアマーチャンダイザーを配備した。

WWD:どんな成果があった?

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