「WWDジャパン」は12月1日、サステナビリティとファッションの未来をテーマに掲げるオンラインイベント「WWDジャパン サステナビリティ サミット」を開催した。３部で構成し、セッション１では小泉進次郎環境大臣とサステナビリティの先進企業ケリングのマリー・クレール・ダヴー（Marie-Claire Daveu）＝チーフ・サステナビリティ・オフィサーを招き、日本とフランスのファッションビジネスにおける課題や行政と産業の協業の可能性を語り合った。ファシリテーターは、サステナビリティのエキスパート、日比保史コンサベーション・インターナショナル・ジャパン代表理事だ。
日比保史コンサベーション・インターナショナル・ジャパン代表理事（以下、日比）：大臣は着任当初から、環境省は社会変革省だとおっしゃっています。そしてこのたびファッションタスクフォースも立ち上げたとのこと。環境省でファッションに取り組むのは、社会変革を進める一環でしょうか。
小泉進次郎環境大臣（以下、小泉）：そうですね。政治とファッションは結び付かないと思われていたところが、サステナビリティが問われる時代にとうとうつながりました。マリー・クレールさんにはまず、日本で今、サステナビリティ、そして、グリーンリカバリーが本格的に動きだしたことをお伝えしたい。昨年9月に環境大臣に就任してからずっと日本でのカーボンニュートラルの機運を高めたく取り組んできましたが、先月、菅総理によって2050年までのカーボンニュートラルが宣言をされ、これからの政治の柱に、グリーンとデジタルが位置付けられました。環境大臣の私が、なぜ今日ケリングさんにお邪魔をして、マリー・クレールさんと話をしているかというと、これから日本のファッションがサステナブルにならなければ、日本のカーボンニュートラルを2050年までに実現することはできないと思うからです。今日はマリー・クレールさんから、日本が学ぶべきファッション業界の変革を学びたいと思います。
日比：カーボンニュートラルは大臣のイニシアチブで日本も大きく一歩を踏み出しました。ケリングというラグジュアリー企業がサステナビリティに取り組む意味を教えてください。
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