ファッション

TOKYO BASEが見据えるファッション業界再編 国内ブランドとテック企業のM&Aを積極化

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 日本ブランドのセレクトショップ「ステュディオス」などを手掛けるTOKYO BASEが、M&A(企業の合併・買収)の積極化を打ち出している。同社は2021年2月期で中国本土に6店の出店も予定しており(既に3店を出店済み)、コロナ禍を逆手に取った攻めの姿勢だ。谷正人・最高経営責任者(CEO)と共に同社を創業し、「ピンチはチャンス」と語る中水英紀・最高財務責任者(CFO)に聞いた。(この記事はWWDジャパン2020年7月6日号からの抜粋です)

WWD:M&A積極化の背景は?

中水英紀CFO(以下、中水):現預金で50億円強の資金があり、銀行も融資に前向きだ。昨年までは未上場企業バブルで、M&A価格もハネ上がっていたが、コロナ禍の影響でいい意味で株式市場が落ち着いてきて、検討しやすくなっている。M&Aのチャンスがあれば参加できるよう、手元資金は増やしていた。M&Aだけでなく、出店や人材確保についてもこういう時は逆張りがしやすい。ピンチはチャンスだ。

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