ファンケルとキリンホールディングスは8月6日、資本業務提携契約を締結した。キリンHDはファンケルの株式をファンケル創業者、その親族及び資産管理会社などから譲り受ける。
取得総額は1293憶円、譲渡後のキリンHDの所得割合は19年3月末時点におけるファンケルの発行済株式総数に対し30.3％、議決権割合は33％となる。取得予定日は19年9月6日、ファンケルはキリンHDの持分法適用会社となる予定だ。ファンケルは独立性を維持し、上場維持は確約されているという。
提携の理由について、キリンHDの磯崎功典社長は「当社は40年前から健康への取り組みを始めていて、医と食をつなぐ取り組みができることが大きな強みとなっている。そうしたクオリティーオブライフへの考え方が一致していた。また海外展開などで競合となる面が少なく、むしろ補完関係にあることも大きい」と話した。
ファンケルの島田和幸社長は「キリンHDの食品や飲料に関する知見と、当社の化粧品やサプリメントなどに関する知見が相互補完関係にあり、今後大いにシナジー効果が期待できると考えた。当社のコーティング技術をキリンHDの飲料に応用するなど、あらゆる可能性があると考えている」と語った。シナジー効果の一例としては、オフィスにある自動販売機でサプリメントを販売するなどの構想もあるいう。
