バイヤー24人が注目する“次のJビューティ”ブランドは？　海外展開企業が直面したリアルな「壁」も

本特集では、Jビューティの海外展開を探る2つのアンケートを実施した。まず、海外展開に取り組む中小13ブランドに、実際に直面した「壁」を調査。現地の法規制・薬事対応をはじめ、販売代理店・パートナー探しなどの課題が浮かび上がった。さらに、百貨店やドラッグ＆バラエティーストア、ECのバイヤー・担当者24人に、今後海外で存在感を高めそうな日本発ブランドを聞いた。（この記事は「WWDJAPAN」2026年9月28日号付録「WWDBEAUTY」からの抜粋で、無料会員登録で最後まで読めます。会員でない方は下の「0円」のボタンを押してください）

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海外に挑む中小13ブランドに聞いた
世界展開を阻む「見えない壁」

本紙の調査によると、中小13ブランドが海外展開で直面した課題では、「現地の法規制・薬事への対応」が最多となり、「販売代理店・パートナー探し」「商品表示・パッケージへの対応」が続いた。実際の「壁」を聞くと、「品質そのものではなく、その品質を国際的に認められる基準へと翻訳していくことが課題」「現地にはまったく情報やコネクションがない状態での進出だったため、候補となる販売代理店・パートナーを一から探す必要があった」などの声が上がった。回答からは、進出初期の情報不足も浮かぶ。

国ごとの対応にも苦労がある。「国ごとに異なる要望へ対応しつつ、ブランドとしての一貫性を保つ点に苦労した」「EUでの販売に必要な製品情報ファイル（PIF）の作成に、多くの時間と費用を要した」との回答もあった。1社では解決しにくい課題への支援を求める声も多く、「現地事情に詳しい専門家から、情報や実務の支援を受けられる仕組みが必要」「企業の規模を問わず、輸出・通関・物流まで一括して相談できる窓口があれば、海外進出しやすくなる」といった意見が寄せられた。支援には、情報と実務の両面が求められている。