Jビューティの海外展開をどう後押し？　規制見直しからODM活用まで、7つの打ち手

日本の美容産業を成長産業として捉え、世界市場での競争力を高める動きが本格化している。経済産業省は2025年12月、「化粧品産業競争力強化検討会」を設置。26年6月に公表した中間報告書では、33年までの海外売上高2兆円を業界の目標に据えた。（この記事は「WWDJAPAN」2026年9月28日号付録「WWDBEAUTY」からの抜粋です）

政府全体で後押しする動きも進み、「J-Beauty産業」の名称が初めて政府の政策文書に明記された。知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2026」に「J-Beauty産業」が位置づけられたほか、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」と「日本成長戦略」にも、化粧品産業の海外展開や国際競争力強化に向けた取り組みが盛り込まれた。