Jビューティが「産業政策」に　政官民の動きと民間コンソーシアム構想を追う

Jビューティを日本の成長産業として後押しする動きが、政治、行政、民間で広がっている。経済産業省による「化粧品産業競争力強化検討会」の設置や政府方針へのJビューティの明記に加え、民間では日本化粧品工業会を中心に、化粧品から美容機器、理美容、エステ、ネイルまで業種を超えた連携を目指す「J-Beauty民間コンソーシアム（仮称）」の設立準備が進む。Jビューティを巡る政官民の動きを年表でたどるとともに、民間コンソーシアムの構想をひもとく。（この記事は「WWDJAPAN」2026年9月28日号付録「WWDBEAUTY」からの抜粋です）

Jビューティをめぐる政官民の動き

政治

J-Beauty産業研究会などによる政策議論・提言

行政

関係省庁による産業支援、制度・規制の整備

民間

日本化粧品工業会などの業界団体、企業による連携