高島屋は24日、中小企業や個人事業主を対象とした法人向けクレジットカードを発行し、29日から新規会員の募集を始めると発表した。クレジットカードの利用が遅れている法人決済市場において潜在需要が大きいと判断した。同社は百貨店事業、商業開発事業に続く第3の柱として金融事業を位置付ける。百貨店事業とのシナジー発揮によって顧客満足の向上を目指す。
子会社の高島屋ファイナンシャル・パートナーズ（東京、末吉武誼嘉社長）を通じて法人向けクレジットカード「タカシマヤカード ビジネスプラチナ アメリカン・エキスプレス」を発行する。経費管理や精算業務を容易にするなどの利点だけでなく、高島屋店内の買い物が基本5％の割り引きになるといった独自のサービスで差別化する。初年度で5000件、3年内に1万件の会員獲得を見込む。
高島屋は近年、金融事業を強化している。20年には店頭で客の資産形成や資産継承をサポートするファイナンシャルカウンター事業、21年にはソーシャルレンディング事業、22年にはネオバンク事業をそれぞれ開始している。
