アメリカンアパレルが10月4日、日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章を申請すると発表した。同社については、ビジネス継続は無理なのではないかという臆測が飛び交っていたが、その噂の通りになった。
7000万ドル（約83億3000万円）に加えて、再建企業向け融資約9000万ドル（約107億1000円）が、同社の再建に投入される。
この破産によって同社の負債は3億ドル（約357億円）から大幅に削減され、1億3500万ドル（約160億6500万円）になり、さらに年間金利は約2000万ドル（約23億8000億円）軽減される。同社は６カ月後には再建プロセスを完了すると述べている。
パウラ・シュナイダー=アメリカンアパレル最高経営責任者は、「財政的地盤を改善することで、我々は再びビジネスに注力することができる」と述べた。
同社の4〜6月期決算は、売上高が前年同期比82.8％の1億3440万ドル（約158億7400万円）、赤字は前年同期の1620万ドル（約19億2700万円）から拡大し、1940万ドル（約23億800万円）だった。
なお、アメリカンアパレルジャパン広報は「本国は、米国連邦破産法第11章を申請したことで負債が減り、ポジティブに受け止めている。このことがきっかけで、店舗をクローズしたり、スタッフをリストラすることも無く、さらなる発展を目指す予定だ。ジャパン社は本国出資100%であるが、影響を受けず、今後も東京・渋谷店と代官山、大阪・アメ村店の3店舗体制で運営していく」と話す。
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