経済産業省 サーキュラーエコノミー広報事務局は、循環型社会の実現に向けて消費者の理解と行動を促すため、新たな情報サイトを公開した。サイトでは「買う」「使う」「分ける」「まわす」という4つのアクションを“循環型消費行動”として整理し、身近な事例を紹介している。
同時に、2025年9月23日～29日の7日間、大阪・関西万博会場「EXPOメッセ WASSE 南ホール」で、来場者が実際に体験できるイベント「サーキュラーエコノミー研究所」を開催する。人気の「科学漫画サバイバル」シリーズとのコラボレーションも予定されており、子どもから大人まで楽しく学べる内容になるという。
認知は3割、行動イメージは8割不足
経産省が実施した調査によると、「サーキュラーエコノミー」という言葉を知っている人は約3割にとどまり、約8割が「日常でどう行動すればよいかイメージできない」と回答した。一方で、若年層を中心に購買行動の変化もみられ、18～29歳の58.5％が「長く使えるかどうか」を購買基準として重視している。
また、新品購入の判断基準では「長く使える」（69.9％）、「価格の安さ」（50.2％）に加え、「価値観に合う」（46.5％）が上位に。さらに61.5％が「環境に配慮されないものは避けたい」と答えるなど、持続可能性への意識の高まりが伺える。
調査では、日用品の使用期間を延ばす理由として「もったいないと感じる」（55.3％）や「丁寧に使う」（52.7％）が挙がり、9割近くが自治体ルールに基づく分別を意識していることも分かった。ただし、まだ使えるものを手放す際には「捨てる」が71.8％と最も多く、売却やリユースに比べて依然として主流であることも浮き彫りとなった。
新サイトでは具体的な行動例を提示するほか、大阪・関西万博での「サーキュラーエコノミー研究所」では来場者が4つのアクションを実体験できる仕掛けを用意。ゲストトークや参加型企画を通じ、サステナブルなライフスタイルへの第一歩を促す。経産省は「消費者がすでに行っている小さな行動が、サーキュラーエコノミー実現に向けた大きな一歩になることを広く知ってほしい」としている。
