昨年のビューティ業界は、アジア市場における節約志向の高まり、米国での需要減退、また業界全体で相次いだ経営陣交代といった要因からM&Aは特に低調な年となった。今年は、米国の関税政策という新たな問題に直面している。
4月9日にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による約60カ国を対象とした大規模な相互関税措置が発動すると、市場は急速に冷え込んだ。だが同日、トランプ米大統領は直ちに措置の適用を90日間停止することを発表。一方で、中国製品への輸入関税は即時125％に引き上げられたが、のちに両国は追加関税を115%引き下げ、市場の混乱は続く。
日々絶えず状況が変化する中で、買い手と売り手は依然として極めて慎重な姿勢を見せている。特にビューティ業界は中国から輸入する包装材や原材料の量が膨大であることから、中国製品に課される関税の影響は大きい。ある業界関係者は、「関税政策は大きな混乱を招いている。この問題の影響でいくつかのプロジェクトが中止になったと聞く。関税とコストの問題があるが、最も恐れているのは今後長期的な経済不況に陥るのかということだ。われわれは事態の進展を見守るしかない」と述べる。
投資家は不確実性を懸念 多くの買収が停滞
過去12カ月間に上場が報じられたものの、いまだ買収が実現していないブランドには、「レア ビューティ（RARE BEAUTY）」「メイクアップ バイ マリオ（MAKEUP BY MARIO）」「メリット（MERIT）」「コーサス（KOSAS）」「ジェーン・アイルデール（JANE IREDALE）」などが挙げられる。
投資銀行セージ・グループ（SAGE GROUP）のマリッサ・レポール（Marissa Lepor）＝マネジングディレクター兼ビューティ＆パーソナルケア部門責任者は、「不確実性は過去最高水準に達しており、M&A市場を脅かしている」といい、「企業の成績や長期的な業績、顧客の行動について不確実性が生じると投資家は一層神経質になる。M&Aに興味を示さなくなるわけではないが、取引の進捗が遅れる可能性は高まるだろう」と懸念する。
欧州企業のM&Aは引き続き活発
一方で、トランプ関税の影響を受けない欧州企業間ではいくつかの取引が成立しつつあるようだ。相互関税措置発表前に成立した取引には、ユニリーバ（UNILEVER）による英デオドラントブランド「ワイルド（WILD）」の買収があるが（価格は非公開）、情報筋によれば英スキンケアブランドの「メディック8（MEDIK8）」や「バイオマ（BYOMA）」の買収も水面化で提案されていると見られる。
2009年に誕生した「メディック8」は25年の売上高が1億ドル（約143億円）に達する見込みで、米「WWD」は同ブランドが買収の可能性を探るためにJ.P.モルガンを雇ったことをすでに報じている。戦略的投資家やプライベートエクイティが同ブランドに注目する中で、ある情報筋は、「戦略的投資家は今後、売り上げの大部分や製造拠点がどこにあるのかといった地域的な視点からブランドを検討するようになるだろう。『メディック8』のように売り上げの大部分を欧州が占め、製造拠点も同地にあるブランドはリスクが少ない」と指摘。ロレアル（L’OREAL）が買収するのではとの噂もある。
「バイオマ」もプライベートエクイティの関心を集めており、複数の情報筋によれば「トリニー ロンドン（TRINNY LONDON）」は米国での事業拡大計画に向けた資金調達オプションを模索するため、投資銀行家を雇ったという噂もある。
レポール＝マネジングディレクター兼ビューティ＆パーソナルケア部門責任者は、「投資家は5年から10年以上先を見据えた事業の将来性に投資する。もし投資家が関税を一時的な障害としているのであれば、取引の妨げになることはないだろう。ただ、投資家は短期的な影響のみならず、長期的な影響やキャッシュフローへの懸念を理解し、企業の見通しに何らかの見直しが必要かどうかを見極めている。もしも今年の見通しが変更された場合、現在行われている取引の評価に影響を与える可能性があるだろう」と述べた。
本文中の円換算レート：1ドル＝143円
