化粧品の対米輸出にも関税25%？　欧州企業はトランプ米大統領の動向を注視

ドナルド・トランプ（DonaldTrump）米大統領が世界各地で貿易戦争を繰り広げる中、欧州のビューティ企業は対米輸出品にも25%の関税がかけられる可能性に備えている。米国市場の重要性はますます高まっており、25%レベルの関税が発動されれば、一般的に米国に製造拠点を持たない中小企業は特に大きな影響を受けることとなる。現状、トランプ米大統領の脅しと発令はほかのセクターを対象としているが、ビューティ製品に対する関税が突発的に発動する可能性もあり、各社は事業計画の見直しを迫られている。（この記事は「WWDJAPAN」2025年3月31日号からの抜粋です）

ヨーロッパにおいて、ビューティ産業は大きなビジネスだ。フランスのビューティ協会FEBEAによると、2023年のEUから米国への化粧品輸出額は49億6000万ドル（約7390億円）に達する。ビューティ製品が航空機・宇宙飛行体に次いで2番目に大きな輸出品目であるフランスは、フレグランスと化粧品において最大の対米輸出国だ。EU27カ国の中ではイタリア、スペイン、ドイツ、オランダがこれに続く。