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資生堂が23年12月通期下方修正 中国不振響く

資生堂は、2023年12月期の連結業績予想を下方修正した。修正後は、売上高が9800億円(修正前は1兆円)、コア営業利益が350億円(同600億円)、純利益が180億円(同280億円)。トラベルリテール事業や中国事業において、海南島の規制強化による流通在庫調整のほか、中国における景況感の悪化に加え、8月の東京電力福島第1原子力発電所の処理水(ALPS処理水)放出後による日本商品の買い控えが響いた。藤原憲太郎社長COOは、「処理水問題の影響は一時的であり、24年1〜3月期末までの平常化を想定している。また、今後の市場環境の変化を綿密にモニタリングし、迅速な対応を図る」と説明した。

23年1〜9月期連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比5.3%減の7224億円、コア営業利益(営業利益から非経常項目を除き算出)が同1.6%増の368億円、営業利益が同27.6%減の258億円、純利益が29.4%減の205億円だった。

日本事業は、高価格帯の「シセイドウ(SHISEIDO)」「クレ・ド・ポー ボーテ(CLE DE PEAU BEAUTE)」、中価格帯の「エリクシール(ELIXIR)」などが成長を続け、全体でシェアを拡大。市場の回復やインバウンド需要の増加を捉えた戦略的な新商品の発売やマーケティング活動の強化などによって着実な伸長を果たした。

中国事業は、ALPS処理水の放出後、KOLのライブストリーミングの停止や新商品のプロモーションを取りやめるなどマーケティング活動を全体的に抑制し、マイナスの影響を与えた。圧倒的な規模を持つ中国市場は今後も戦略的に重要であり「中国で勝ち抜く」ために、「変化する市場環境の中で、成長領域を特定したブランド・商品、チャネル、SKUの“選択と集中”を実行し、効率化を図る」と、高収益構造へ転換し安定成長の実現を目指す。

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