銀行との対話が変わる　財務に加え「サステナ情報開示」が求められる日が近い【エディターズレター: SUSTAINABILITY】

これは中小・非上場企業が多いファッション産業において、非常にインパクトの大きいニュースだと思います。

まず確認していただきたいのが、記事の下部にある「一般会員」一覧です。みずほ、三菱UFJ、三井住友の3大メガバンクを含む39の銀行や損保などが名前を連ねています。このレターを読む皆さまが所属する企業のメーンバンクの多くが含まれるのではないでしょうか？今後も加盟を募るそうです。

彼らが進めるのが「中堅中小企業や非上場企業にフォーカスしたサステナビリティの情報開示」の浸透・促進です。つまり、「財務」が軸であった銀行と企業の対話に、「サステナビリティの取り組み」が加わるということ。極論すれば、企業の「サステナビリティの取り組み」いかんが融資にも影響を与えることになりえるというわけです。これは上場企業と銀行の間ではすでに進んでいる動きですが、今回の主役はあくまで「中堅中小企業や非上場企業」。ここが大きなポイントです。

21日の朝9時から大手町で開かれた記者会見には、金融庁に加えて理事を務めるみずほ、三菱UFJ、りそな、SBI新生、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの担当者が登壇しました。印象的だったのが、銀行の中でサステナビリティを担当する登壇者たちの発言の多くが、ある種の戸惑いや迷いを含んでいたこと。それを聞き「これは期待できる取り組みだ」と思いました。