資生堂は、グローバル企業としての存在価値を高めるため改革を推進する。2018年10月をめどに本社で英語を公用語にする他、ITシステムなども共通言語化を強めていく。
同社は15年10月からニューヨークやパリ、上海など6カ所による地域本社制を敷いている。その中で、グローバル本社としての日本の機能をどう果たすのかという課題があった。そこで、17年からグローバル経営体制を強めるため3つの施策を打ち出す。1.ITシステムなどを英語表記に移行 2.地域本社に資生堂のバックグラウンドや企業理念などを浸透させる 3.グローバル事業を支える拠点として英語を公用語、とする。これらにより、グローバル企業として大きく進展していく。
その他、女性の管理職比率も高めていく。現在は管理職の中で女性比率は30％を占めるが、近い将来に40％まで拡大する。
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