ウルトラファストファッション「シーイン（SHEIN）」が香港証券取引所への上場のため関連当局に提出した資料によれば、欧州市場での値上げを検討しているようだ。
欧州連合（EU）は7月1日から、150ユーロ（約2万7450円）未満の少額輸入品に対する関税免除措置（デミニミス免除）を撤廃。現在、暫定措置としてEU域外からの小口小包には品目ごとに一律3ユーロ（約549円）の関税を課している。値上げの検討は、これによるコスト増を相殺する狙いと見られる。フランスもEUとは別に独自の規制案の施行に向けて動いており、上院は6月、ウルトラファストファッション企業を対象とした課税案などを盛り込んだ“ファストファッション法案”を可決した。
米国市場では、やはり関税政策の影響で2025年4月から値上げを実施。なお同市場は「シーイン」の売り上げのおよそ4分の1を、欧州市場は3分の1を占めるという。
規制強化の影響で26年第1四半期は赤字転落
同社は資料で「免税措置の撤廃によるコスト増については、米国市場と同様に、欧州市場でも値上げを含めた幅広い選択肢を検討し対応する。このため、同市場での売り上げに短期的なマイナスの影響がある可能性がある」と説明している。
資料には同社の業績についても記載があり、25年の売上高は前期比8％増の418億ドル（約6兆8134億円）とこれまでの3ケタや2ケタ増から鈍化。また欧米での規制強化などの影響で、26年1〜3月期（第1四半期）の純損益は前年同期の3億9500万ドル（約643億円）の黒字から9900万ドル（約161億円）の赤字に転落している。
以前から上場を目指している「シーイン」
「シーイン」は以前から新規上場を目指しており、23年にはニューヨーク、24年にはロンドンの証券取引所への上場を申請した。しかし前者は米中対立、後者は中国当局による横槍もあって難航。その後、目標を香港証券取引所に切り替え、7月10日には中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission）が上場を承認した。ロイター（REUTERS）は関係者の話として、早ければ8月下旬～9月上旬にも上場する可能性があると報じている。
