資生堂は12日、連結子会社の台湾資生堂（台湾資生堂股份有限公司）が運営する新竹工場を閉鎖し、生産を国内拠点へ移管すると発表した。2027年1〜3月期（第1四半期）に生産を終了し、同年下期に閉鎖する。那須工場など国内工場に生産を集約し、稼働率向上とコスト効率改善を進める。
新竹工場は16年10月に稼働し、台湾やアジア太平洋市場向けのスキンケア製品などを生産してた。国内工場への集約で投資効率を高め、市場変化への対応力強化につなげる。
閉鎖に伴い、約35億円の非経常損失を計上する見込み。26年12月期に約20億円、27年12月期に約15億円を計上する予定で、今期の業績予想には織り込み済み。一方で、工場閉鎖後は人件費や減価償却費などを中心に、年間約10億円の固定費削減効果を見込む。
同社は25年11月に公表した「2030中期経営戦略」で、グローバル生産・物流体制の最適化を掲げている。台湾資生堂は今後、現地市場での流通事業に経営資源を集中する。藤原憲太郎社長CEOは「市場環境は不安定だ。常に最善の生産体制を考え、進化させていきたい」と述べた。
資生堂の2026年1〜3月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比1.6％増の2319億円、本業のもうけを示すコア営業利益が57.9％増の130億円、営業利益が同71.2％増の123億円、純利益は同約2.3倍の83億円だった。
26年12月期の連結業績予想は据え置く。売上高が前期比2.1％増の9900億円、コア営業利益が55％増の690億円、純利益が420億円の黒字（前期は406億円の赤字）を見込む。
