資生堂は、2025年12月期の連結業績予想を下方修正した。修正後は、売上高が9650億円（修正前は9950億円）、コア営業利益は据え置きの365億円、営業損益は420億円の赤字（修正前135億円の黒字）、最終損益が520億円の赤字（同60億円の黒字）となる。
主因は、中国市場およびトラベルリテール事業の減収に加え、米国事業におけるスキンケアブランド「ドランクエレファント（DRUNK ELEPHANT）」の販売不振と、約468億円に上る減損損失の計上が響いた。
25年1〜9月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比4.0％減の6938億円。コア営業利益は同9.7％増の300億円と改善した一方で、営業損益は333億円の赤字（前年同期は21億円の黒字）、純損益は439億円の赤字（同7億5400万円の黒字）に転落した。
200人の早期退職を募集
資生堂は、本社および国内一部子会社で200人の早期退職者を募集する。対象は一定の年齢・勤続年数を満たす社員で、特別加算金を退職金に上乗せして支給するほか、再就職支援サービスも提供する。
募集期間は12月8〜26日、退職日は26年3月31日。特別加算金などの費用として約30億円を計上し、25年第4四半期に非経常項目として反映する予定。
今回の人員施策は、24年9月の日本事業での約1500人、25年7月の米州事業での約300人に続くもの。これをもって“グローバルトランスフォーメーション”で予定していた大型施策は完了となる。藤原憲太郎社長CEOは「2026年には250億円の効果実現の目処が立った。苦しい構造改革期を経て、新たな成長軌道へと舵を切る」と力強く説明した。
拠点整理も進行、国内文化施設も再編へ
同社は、アジアの生活者を対象とする新製品の開発に最前線で取り組むシンガポールの施設「アジアパシフィックイノベーションセンター」および韓国の「コリアイノベーションセンター」の閉鎖も決定した。さらに、静岡県掛川市の「企業資料館・アートハウス」の一般公開機能を終了する予定だ。アート＆ヘリテージ機能の一部は、横浜のグローバルイノベーションセンターと銀座の資生堂ギャラリーへと移管する。
