化粧品業界に久々の追い風

ビューティ賢者が最新の業界ニュースを斬る

ビューティ・インサイトは、「WWDJAPAN.com」のニュースを起点に識者が業界の展望を語る。
今週は、Jビューティ振興の動きの話。（この記事は「WWDJAPAN」2026年6月15日号からの抜粋です）

宮迫光子／みずほ証券アナリスト　プロフィール

（みやさこ・みつこ）2013年にバークレイズ証券でトイレタリー・化粧品のアナリスト業務をスタート。ジェフリーズ証券を経て、24年2月から現職。株式市場の目線からトイレタリー・化粧品業界と企業をウオッチしている。26年の日経ヴェリタスのアナリストランキングにおいてトイレタリー・化粧品セクターで1位を獲得

【賢者が選んだ注目ニュース】

政府によるJビューティ産業の強化に向けた動きは、業界にとって久しぶりの明るい材料だ。中東情勢や物価上昇など消費環境には依然として不透明感が残るものの、長年指摘されてきた事業環境を巡る課題に、改善の動きが見え始めていることは評価したい。

中でも注目されるのが、薬機法や広告表現に関わる化粧品規制の見直しだ。日本企業は安全性や品質で強みを持つ一方、効果効能や成分の訴求では慎重な姿勢を取ってきた。表現の自由度が高まれば、商品価値の伝え方やマーケティングのあり方にも変化が生じる可能性がある。

海外展開に向けた制度整備も進められている一方で、事業環境は厳しい状況が続く。国内化粧品市場の成熟化が進む中、韓国ブランドや中国ブランドの存在感は着実に高まっている。韓国勢は輸出拡大を背景にグローバル市場で成長を続け、中国メーカーもメイクアップや美容機器を中心に日本市場への攻勢を強める。日本企業を取り巻く競争は一段と激しさを増している。