公正取引委員会は3月5日、JR東日本の子会社でファッションビルを運営するアトレが「JREポイント」の運営費用の一部をテナント側に負担させる契約に一方的に変更したのは、独占禁止法の第19条の「優越的地位の濫用」の規定に違反するおそれがあるとして警告を行った。アトレも同日、警告を受けたことを認め、「法令遵守の取組み強化や再発防止を徹底していく」とコメントを出している。
「JREポイント」は、JR東日本のグループ全体で使用できるポイントで、鉄道のほか、アトレやルミネなどの商業施設の買い物でも貯めて、使用できる。
公取委によると、アトレは昨年7月ごろにテナントに対して運営費用のいち部を出店者に負担させる内容に一方的に変更した疑いがあるという。独占禁止法第19条で「優越的地位の濫用」を禁じており、公取委はこれに該当すると判断した。
アトレによると今年1月から調査を受け、2月5日に契約の変更を撤回した。
