ファッション産業の企業連携プラットホーム、ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JAPAN SUSTAINABLE FASHION ALLIANCE 以下、JSFA) は17日、「ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書」を環境省、経済産業省、消費者庁に提出した。
提言内容の要点は、「衣類回収のシステムづくりと繊維リサイクル技術の高度化」と「ファッション産業のためのCO2排出量算定ガイドラインの策定」の2点。衣類回収については、国や自治体との定期的な議論の場の設置や議論に必要な情報収集を提言した。また衣類の資源循環促進に向け、国内の繊維リサイクル技術の開発促進と高度化が必要不可欠であり、開発能⼒がある⼤学や研究機関・⺠間事業者などに対する動機付けとして、リサイクル技術の開発や実証・設備投資への助成補助を提言した。
CO2排出量の把握については、環境配慮型素材の素材特性を正しく反映できる原単位の調査や、繊維およびファッション産業の特性を反映したガイドライン策定に向け、関係省庁との議論の場の設置を求めた。
JSFAは、「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロス・ゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」をビジョンに掲げ、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的として21年8月に設立した。伊藤忠商事や豊島、ゴールドウイン、ユナイテッドアローズなど正会員23社と賛助会員34社が加盟する。
