新型コロナの感染拡大以降、強く思うようになったことがある。それは、「ファッション業界はもう少し連帯感を持って、現在直面している課題を乗り越えていく必要があるんじゃないのか」ということ。弊紙5月11日号のこのページに、「ファッションに政治は関係ない、は通用しない」というコラムを書いた。緊急事態宣言下でファッション小売業が休業要請対象業種に指定されなかったことなどを受けて、今後は業界一丸となって、政府や省庁、政治家などに陳情していく姿勢も持つべきではないのかといった内容のコラムだ。新常態に少しずつ慣れる中で、そうした気持ちは薄まっていくかとも思っていたが、それは全く逆だった。改めて、業界の力を集めるべきだと感じている。（この記事はWWDジャパン2020年9月28日号からの抜粋に加筆したものです）
そんなふうに考えるのは、コロナ禍はもちろんとして、業界をとりまく問題があまりにも多く、同時に一つ一つが大きなものになっていると感じるからだ。例えば大量廃棄などのサステナビリティの問題。もはや業界内の問題というより社会課題化しており、ファッション業界は環境意識の欠けたダメな産業、というパブリックイメージができあがってしまっている。それゆえ、消費者や一般メディアがこの業界を見る目は必要以上に冷たい。各社が個別に問題に対処することはもちろん必要だし、ユニクロのようなガリバー企業なら、1社が動くだけでも世の中に与える影響は大きい。ただ、この業界を構成するのはほとんどが中小企業だ。1社では資金力も、マンパワーも、知恵も限られる。そこで、業界一丸となって廃棄に対するガイドラインなどを自ら作り、問題解決を目指すと共に、業界として変わろうとしている姿を世間にアピールすべきではないかと思うのだ。言ってみれば、ソフトウエア開発の分野でオープンソースと呼ばれる手法の考え方に近い。
こうした考えを深めるきっかけの一つとなったのが、先日行った小松隼也、海老澤美幸両弁護士の取材だった。昨今、SNSで炎上しがちな「文化の盗用」問題についての取材だったのだが（関連記事P.11）、そうした炎上リスクも中小企業1社では手に負えなくなっている問題の一つだろう。取材では、「（「文化の盗用」のように）法律の規制がない問題は、業界自らがガイドラインを作って産業を発展させていくという逆説的な考え方が必要」と両弁護士がまさに語っていた。聞けば、一時期広告業界で大問題になったステルスマーケティング（ステマ）も、法律による明確な規制はなく、それゆえ広告業界は自らガイドラインを作ることで、業界の信頼回復に努めたのだという。
取材では模倣品問題にも話が及んだ。模倣品についても、業界内では「ファッションとは、そもそも似ているものを作るビジネスだ」という“なあなあ”の感覚でこれまで見過ごされてきたか、もしくは泣き寝入りしてきたケースが多かったように思う。ただ、ここ数年で模倣品関連の裁判の報道がぐっと増えていることからも、以前の“なあなあ”感覚を時代が許さなくなっているのは明らか。しかし、法律なんて門外漢で、自社だけでは何をしていいか分からないという中小企業は少なくないだろう。そんな時、業界全体として模倣品に対する指針なり対応策が示されていれば心強い。
ほかにも、外国人技能実習生の労働環境、事業継承など、業界をとりまく大きな課題を挙げだしたらきりがない。ファッション業界は群れるのをよしとしない、一匹オオカミが集まる産業であることは重々承知しているし、それが魅力を生んできた。ただ、これほど大きく世の中が変わろうとしている中では、群れる他社を冷ややかに見つめてクールを気取っていたら、気付いた時には産業自体が終末を迎えていた、ということも十分あり得る。そもそも、各社が知恵を出し合い、業界を前に進めていくことと、群れることは根本的に違うはずだ。人まかせではなく主体的に、協力し合って業界を変えていこうという姿勢が求められているし、われわれもメディアとして、そうありたいと思っている。
