現在、日本は少子高齢化により人材不足が叫ばれている。内閣府によると労働力人口は2030年に5683万人、60年には3795万人へと減少するという。こういった問題を少しでも解決しようと、19年4月には新たな在留資格である「特定技能」が新設。ビューティやファッション業界は対象外だが、人手不足がより深刻な介護、建設など14業種が対象となっている。一方、ビューティやファッション業界で外国籍雇用が進んでいるかというと、まだまだこれから。その大きな理由として、企業側の受け入れ体制が整っていないことがある。そこで、理工系に特化した女性外国籍求職者向け職業支援サービスを行うキャリアフライの大野理恵CEOに取材し、外国籍雇用が進んでいるIT業界の現状、外国人を雇用するメリットなどについて話を聞いた。（この記事はWWDビューティ2020年2月27日号からの抜粋に加筆しています）
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