世界最大の小売りチェーンのウォルマート（WAL-MART）は9月1日、7000に及ぶ管理部門の役職廃止を発表した。米国内の店舗において、今後数カ月のうちに行う。急速に変化する小売り環境や、アマゾンなどの他社ECに勝ち抜くためだ。
実店舗で買い物する客が減る中、店内のワークフローをシンプルにし、バックオフィス機能を改善する。バックオフィスにいる従業員を含め、より多くの社員を店頭に立たせる他、オンライン注文の受け渡しサービスにも人員を回す。在庫管理や経理のスタッフは現在、従業員の中でも給料が高い方だが、今後は就くポジションにより給料が下がることもありうるという。
ウォルマートはその他にもノースキャロライナ州には商品管理センターを建設しており、1000人を派遣する。また、近年「より清潔で、フレンドリーで、サービスが速い」店舗計画を掲げている。店員は入り口やセルフレジで客を出迎えたり、在庫が切れるたびに倉庫に戻り、巨大な店内を往復せずに済むように在庫を棚の最上段にストックしている。
2014年に同社は米国内の従業員の最低賃金を時給10ドルにすると発表した。2年間で27億ドル（約2727億円）を投じた同施策には、投資アナリストから批判の声が集中し、株式にも影響した。今回、役職の大幅カットに対しても否定的な意見が多い。世界最大級の小売り業者のウォルマートには200万人が従事している。
SHARON EDELSON
