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三井不動産が「ECフォース」運営会社を持分法適用会社に リテールDXを強化

三井不動産はECシステム「ECフォース(ECFORCE)」を展開するスーパースタジオ(SUPER STUDIO)の第三者割当増資を引き受け、持分法適用会社にする。三井不動産はグローバル・ブレインと共同運営するスタートアップ投資事業「31ベンチャーズ」を通じて2022年からスーパースタジオに出資していたが、出資額を引き上げる。スーパースタジオは今回の資金調達で17億円を調達し、システム開発やECだけでなくサービスやリアル店舗の開拓を強化する。三井不動産の渡辺誠・商業施設運営第一部長は「ららぽーとなどの大型商業施設で、来館者にまとめて試着&購買できるサービスなど、新しい購買体験を共同で開発していく」として、「ららぽーと」などの大型商業施設のリテールDXを加速する。

三井不動産は22年以降スーパースタジオと共同で、東京・渋谷のミヤシタパークのOMOストア「ザ・ストア」や大型ショッピングモール「ららぽーと」で5カ所展開している体験型ショールーミング店舗「ららぽーとクローゼット」、自社運営のECモール「アンドモール」で購入した商品を「ららぽーと」で受け取れるクリック&コレクトサービス「&モールデスク」などを展開していた。

ミヤシタパークの「ザ・ストア」は23年7月にスタート後、これまで60ブランドが利用しており、「信じられないほどの成果を上げるブランドもあった」(スーパースタジオの林紘祐CEO)という。

三井不動産とスーパースタジオ今後、「ららぽーとクローゼット」や「ザ・ストア」を「ららぽーと」など国内外の商業施設にも広げるほか、「ららぽーと」を訪れた来館者が1カ所でまとめて試着し、購入もできるようなサービスも開発する。三井不動産の渡辺部長は「スーパースタジオは、リテールDXに必要な機能や技術に加え、スタートアップならではの機動力の高さとリテールそのものに対する深い理解力もある。膨大なトラフィックのある大型商業施設のトラフィックに加え、これまでなかなか可視化が難しかった、試着や商品を手に取ったり、といった購買前、あるいは購買後の行動までも可視化、データ化するようなことにも取り組みたい」と意気込む。

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