ファーストリテイリングの2020年9月〜21年5月期連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比9.9％増の1兆6980億円、営業利益は同72.1％増の2278億円だった。前年春に多数の店舗を休業・営業時間短縮していた反動で大幅な増収増益となったが、3〜5月に限るとユニクロの国内・中国事業ともに計画未達。ジーユー事業も同様で、コロナ禍以降の絶好調からやや変調をきたしている。
3〜5月の国内ユニクロ事業の既存店売上高は同31.1％増。昨年の反動で3〜4月は大きく伸ばしたが、5月は前年同月比0.6％減と12カ月ぶりに前年割れ。続く6月も同19.2％減と、大きく落とした。「商品の新しさやニュース性が不足していたことが要因。前年は緊急事態宣言明けにワンマイルウエアや“エアリズムマスク”などが売れたが、今年もその実績に引っ張られてしまい、お客さまから見て新しさが感じられない商品構成だった」と、岡崎健取締役グループ上席執行役員CFO。
3月からは総額表示による実質値下げも行っている。その点については、「原価改善を進めてきたことで、（実質値下げをしても）粗利益率は前年同期に比べ0.5ポイント低下の51.7％にとどまった。計画を上回る水準だった」手応えを語る。
中国ユニクロ事業も国内ユニクロと同様、3〜5月で大幅な増収増益を達成しつつも、計画には未達。ワクチンが広がり、消費ムードが上向いている北米、欧州は計画を上回った。
商品政策が不振だった点はジーユー事業もユニクロと同じ。ジーユーは「さまざまなトレンドを取り入れ過ぎて品番数が増えると共に、売れ残ってしまって値引きが必要となった」。これを受け、21年秋以降は改めてマストレンドに照準を絞り、品番を減らす。
3〜5月の結果と、足元の売り上げ状況やコロナの再拡大などを鑑み、上期（20年9月〜21年2月）の好調を受けて4月に上方修正していた21年8月期連結業績予想を、改めて下方修正している。修正後の売上収益は前期比7.0％増の2兆1500億円（修正前は同10.0％増の2兆2100億円）、営業利益は同64.0％増の2450億円（修正前は同70.7％増の2550億円）。
