三越伊勢丹ホールディングス（HD）は23日、2019年4～12月期連結決算で特別損失67億円を計上すると発表した。グループ内の人員整理に伴う退職金の積み増しによるもの。中核子会社三越伊勢丹のほか、新潟三越伊勢丹が運営する新潟三越の閉店（20年3月）に伴い、退職金を積み増して人員削減を行った。
三越伊勢丹HDは構造改革の一環として、三越伊勢丹で2017～19年の間、退職金の積み増しと対象年齢の拡大を実施した。
子会社の新潟三越伊勢丹が運営する新潟三越は、1907年創業の地場の呉服店が前身。36年に百貨店に業態転換し、80年からは新潟三越百貨店として営業してきた。ピークの96年には売上高250億円まで拡大したが、17年度は129億円とほぼ半減。同店の閉店により、新潟県の百貨店は新潟伊勢丹の1店舗になる。
