【追記4月8日】新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言を受け、8日発効で7都府県に緊急事態宣言が発令された。これを受け、百貨店やファッションビル、セレクトショップなどが当面の休業を発表したが、食品スーパーや公共交通機関、病院などの生活インフラは適切な感染防止策を講じたうえで営業・運営を継続する。ファッション関連の小売りでも、インフラに近いブランド、業態は店舗によって営業を継続する。
郊外ロードサイドの単独店をメインとする「ファッションセンターしまむら」は、8日以降も営業する（7日夕方時点）。下着類など生活必需品といえる商品も扱っているため、生活インフラとして営業を続ける。同様に、郊外ロードサイド中心の「ニトリ」も7日時点で休業の判断はしていない。渋谷などの都心店も同様という。商業施設内のテナント店舗は商業施設の営業判断に準じている。粉ミルクや紙おむつなどのベビー用品を扱い、郊外ロードサイドの単独店がメインの「西松屋」も、生活インフラとして時間短縮などはせず、営業を継続している。
「ユニクロ（UNIQLO）」「ジーユー（GU）」を運営するファーストリテイリングは、メインとなる商業施設内のテナント店舗は商業施設の営業判断に準じる。路面店は店によって判断し、休業・時間短縮などを行う。また、当初4月10日に開業を予定していた「ユニクロ パーク横浜ベイサイド店」は13日に開業を延期しソフトオープン、25日に開業を予定していた商業施設、ウィズ原宿内の店舗「ユニクロ原宿」は、5月28日に開業を後ろ倒しした。
食品を扱う「無印良品」も、商業施設内のテナント店舗についてはニトリやファーストリテイリングと同様。路面店については、「無印良品 銀座」は4月7～10日、13～17日は営業時間短縮、および週末の11、12日は臨時休業する。その他路面店も、店によって休業・時間短縮などの判断をする。
今後、各都府県で民間施設への休業要請、対象業種の指定などが行われると、変更する可能性がある。
