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J.フロントが目指す、小売業の枠を超えた企業像とは?

 J.フロント リテイリングは2017年~21年中期経営計画を発表した。同社の核である百貨店事業の刷新に加え、不動産事業やクレジット金融、Eコマースなどの新規事業の利益の増加を図る。21年度数値目標として国際会計基準(IFRS)で560億円(16年度は417億円)を目指す。百貨店事業では、需要に比べて肥大化したままとされる婦人服売り場の面積を30%圧縮し、新しいカテゴリーの売り場を作ると同時に、一部の売り場は定期借地化を進めるなど、不動産賃貸面積を拡大する。そのモデルのひとつになる大丸心斎橋店本館を19年秋開業に向けて建て替えを勧めており、本館に隣接する北館は傘下のパルコと共同でショッピングセンターとして開発。不動産賃貸を主体としたビシネスモデルに変換し、21年の開業を目指す。11日に会見した山本良一・社長は「周囲の環境は目まぐるしく変わっている。50年後を考えると従来通りのやり方では会社は成長せず、もたない。従来のマルチ・リテーラーから、当社の持っている顧客に対して、モバイル決済なども含めた様々なサービスを提供するマルチサービス・リテーラーへと変わらなければならない」と語った。

 パルコ事業では劇場をはじめとするライブエンタメの拠点拡充などのソフトコンテンツ拡大の他、渋谷パルコの建て替えによるテナント企業などとの接点増加、ICT(インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー)活用によるテナントサービスの強化、その成果やノウハウの他店への波及を図る。また、商業施設事業や出店テナントにグループ企業のソリューション提供を行う予定。

 ウェブ戦略では、グループ会社の千趣会と協力し、ウェブサイトの刷新やPB(プライベートブランド)の在庫一元化によりEコマースの強化を図る。また、自社アプリを活用することで顧客との接点強化も行い、IoT(インターネット オブ シングス)への対応を行う。

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