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公取がJ.フロント子会社に勧告 下請に衣料品3億円分を不当返品

 J.フロント リテイリングは11日、子会社の通販販売業JFRオンラインが公正取引委員会から下請法違反で再発防止を求める勧告を受けたと発表した。

 カタログ販売の注文受付期間の終了後に、下請け業者13社が製造した衣料品約3億3000万円分を返品したことが、下請法の「返品の禁止」に違反すると判断された。JFRオンラインは10月までに全社に支払いを済ませたという。また、下請事業者に対し、値引き額の一部および宣伝媒体制作費の一部を、それぞれ「買先負担額」「媒体制作費協賛金」として仕入代金から減額した行為も「下請代金の減額の禁止」に違反したと判断され、減額分約900万円を下請事業者9社に7月までに返還している。