「開示できない」は「やっていない」ではない——みずほ銀行に聞く、中小企業のサステナ経営を金融がどう後押しするか

PROFILE: 石塚修子／みずほ銀行法人業務部推進第二チーム サステナビリティ経営エキスパート

PROFILE: 2006年慶應義塾大学環境情報学部卒、16年ロンドン大学Institute of Educationにて開発(保健・教育分野)の修士号取得。自治体職員等を経てJICA派遣によりウガンダの農村地域における地域開発、UNICEFカンボジアで母子保健事業の教育施策に従事。帰国後、監査法人で企業の非財務情報開示支援を経て20年みずほ銀行に入行。リテール・事業法人カンパニーにて法人向けのサステナブルビジネスの企画開発や人材育成に携わる。 PHOTO : SHUHEI SHINE

ホームページにサステナビリティのタブはない。統合報告書もない。CO₂も測っていない。けれど、いいものを長く使えるように作ってきた自負はある——中小企業が多い日本のファッション産業にはそういう会社がたくさんある。開示への要請が近づくいま、その経営者が恐れるのは「うちは、何もやっていないことになってしまうのか」だ。みずほ銀行で中小のサステナ経営に向き合う石塚修子・法人業務部推進第二チームサステナビリティ経営エキスパートは、その問いに「否」と答える。（この記事は「WWDJAPAN」2026年9月28日号からの抜粋です。なお、同号掲載の本紙で内容に一部誤りがありました。本記事が正しい内容となります）

見えない価値を、どう評価するか

「実際に開示できるかどうかと、取り組みの深さは、必ずしも一致しません」と石塚氏。専任部署がない、データが社内に分散している、開示範囲の整理がつかない。そうした理由で調査に答えられないだけで、中身はきちんとやっている会社はある。上場・非上場を問わず起きていることだ。逆に、開示の見た目を過信することも戒める。「一見きれいな開示がされていても、それが経営の本質と結びつき、内部で機能しているかは、また別のこと」。整っていない会社も、見た目だけ整った会社も、問われることは同じ。「あなたの取り組みは一時的や形式的なものではなく、本気の取り組みか」だ。