サステナビリティ
連載 エディターズレター:SUSTAINABILITY 第19回

米国で強まる「反ESG」、さて日本はどうする?

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特に米国の投資の世界で「反ESG」の風が強まっています。日本の投資関係者の一人はそれを「暴風」と表現していました。ここ数年で一気に進んだ脱炭素の流れの揺り戻し、という見方もありますが、根底にあるのは今年11月に大統領選を控えた米国における民主党と共和党の分断であり「反ESG」はその象徴。共和党が「反ESG」の姿勢を強めています。

“ミニ・トランプ”などと表されるロン・デサンティス氏が知事を務めるフロリダ州では2023年5月にESGの考えを投資に組み込まない「反ESG法」が成立しました。一方、バイデン大統領は3月、企業年金の投資先に関して「ESGを重んじない」法律の決議で、大統領となって初めて拒否権を発動しています。バチバチです。

仮にトランプ前大統領が再選されれば「反ESG」だけではなく、米国の気候変動対策は大きく転換されると予測されています。ただしそれが全世界的な流れかと言えば、そうではなく、欧州は循環型経済・社会へ向けて法整備を着々と進めています。

欧州の循環型は生き残りの策の一つ

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