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資生堂が中国専用ブランド「オプレ」事業を売却 北京工場や生産設備ごと

資生堂は11月17日、中国専用の化粧品ブランド「オプレ(AUPRES)」を製造・販売する現地子会社の資生堂麗源化粧品有限公司(SLC)の全持ち分を、投資会社IDG Capitalが主導する投資家コンソーシアムに譲渡する契約を結んだと発表した。取り引きにはSLCの北京工場と生産設備が含まれる。当局の承認などを条件に、2027年3月末までに譲渡を実行する予定だ。譲渡額は非公表。26年12月期の連結業績への影響は、11月10日に修正した通期連結業績予想に概算で織り込んでいる。

中国ではECが普及し、消費者の購買行動が変わっている。資生堂は「オプレ」の成長には新商品の開発やデジタル対応への継続投資が必要だとみており、消費財分野で投資実績のあるIDG側に事業を託す。自社の中国・トラベルリテール事業では、注力ブランドの育成や研究開発、デジタル・AI活用などに経営資源を振り向ける。

SLCは1991年に、資生堂と北京市政府系の一軽グループ傘下の北京麗源公司が設立した合弁会社で、94年から「オプレ」の製造・販売を担ってきた。両社は26年12月の合弁契約満了を前に、合弁関係の解消で合意した。資生堂グループは9月1日付で北京麗源公司が保有していた35%を取得し、SLCを完全子会社化した。

譲渡後は、IDG傘下のファンドが設立した2つの事業体が計95%、SLCの新経営陣が主体となる事業体が5%を保有する。SLCは新経営陣のもとで「オプレ」の製造・販売を続ける。資生堂は事業に必要な一部の知的財産の使用を認め、譲渡後も一定期間、新製品の開発や既存品の安定供給を支援する。原材料や一部製品の供給も続ける。

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