アマゾン（AMAZON）は4日、ブランド保護に関する報告書を発表した。報告書によると、同社は600万点の模倣品がマーケットプレイスや出店している店舗に出回るのを阻止し、不正アカウントの開設を数十万件阻止したという。
報告書によると、「悪質業者による新しいアカウントを作成しようとする試みは、2020年の600万件から21年には250万件、22年には80万件へと減少した」という。また、22年に権利侵害を通知した件数は21年から35％減少したが、マーケットプレイスに流通する商品数は増え続けているという。
アマゾンの模倣品対策は、ブランドや消費者からの通報、出品者の審査、強制削除、法的手段の行使などの方法を組み合わせて行われている。また、近年ではこれらの方法に加えてAIを利用することで、模倣品対策をより強化しているという。
「機械学習は模倣品と悪質業者を検知するために最初に使用する防御手段だ。ブランドが共有してくれる情報によって精度が向上し続ける。商標やロゴ、パターンを学習し、識別してくれる」とアマゾンの担当者は説明する。アマゾンは、模倣品対策で往々にして生じる、いわゆる“もぐら叩き”の状況ではなく、予防的な対策をとっているという。「われわれは頻繁に出店店舗をスキャンしている。毎日、80億回もの変更点を顧客の目に触れる前にスキャンしている」。
悪質業者も同様に、AIを用いて抜け道を探ろうとしているため、アマゾンはその一歩先を行くことが重要だという。アマゾンの担当者は、そのためにもブランドからの協力は必須で、当局対応も重要だと話す。「素晴らしいデータはたくさんあるが、どのように、どのタイミングでその情報を交換するかが肝となるだろう」。アマゾンは、米国税関や国境警備局と連携して水際対策を行っており、日本の税関とも覚書を交わしたという。
