政府は、休業要請に応じた百貨店やショッピングセンター（SC）への協力金の拡充を7日に発表した。日額の協力金はこれまで1施設に20万円、テナントに2万円としていたが、施設には床面積1000平方メートルごとに20万円、テナントは100平方メートルごとに2万円を支給するよう変更する。3回目の緊急事態宣言が出た4月25日にさかのぼって適用される。
従来の協力金は面積に関係なく一律だったため不公平感が問題になっていた。都内の百貨店であれば1日の売上高は数億円になるため、補償として少なすぎると不満も上がっていた。今回の拡充では、休業する床面積が5万平方メートルの百貨店や商業施設の場合、日額1000万円の協力金が支払われることになる。
政府は7日に発表した緊急事態宣言の延長に際し、商業施設への休業要請を取り下げた。しかし、東京都と大阪府は人流抑制が十分でないとして独自に休業要請の継続を決めた。東京都と大阪府にある百貨店とSCは5月末まで休業を強いられることになる。
