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ユニクロ柳井会長「売上高10兆円の実現が視野に入ってきた」 

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、8日の決算説明会で「世界一」への決意を改めて語った。きのう発表した2026年8月期連結業績で、売上高が前期比16.6%増の3兆9633億円を達成。アパレル専門店としてH&Mを抜いて世界2位に浮上した。首位を走る「ザラ」のインディテックスの7兆円とは差があるものの、柳井氏の視線はさらに先にある。「(ずっと公言してきた)売上高10兆円の実現が視野に入るところまできた」と自信を見せる。

「売上高で毎年5000億円ずつ成長させたい。毎年、大手小売業が1つずつ生まれるくらいの規模だ」とも述べた。実際、26年8月期は売上高が約5600億円増えており、27年8月期も約4800億円増やす計画だ。日本のアパレル専門店でファストリに次ぐ2位であるしまむらの売上高が7000億円(26年2月期)なので、成長スケールがケタ違いであることが分かる。

同社は「ユニクロ」の旗艦店・大型店を今後増やすと発表している。1店あたりの売上高が100億円以上の店舗は、日本の銀座店、米国のNY五番街店、フランスのパリ オペラ店をはじめ10店舗あり、その合計は計1400億円に達する。世界中でこうした店を増やし、増収スピードをさらに加速させるという。

「ザラ」のインディテックスの売上高との差は3兆円。それでも2ケタ成長が続くファーストリテイリングには勢いがある。インディテックスと比べて出店余地も残されている。「ライフウエア(究極の普段着)」をうたう「ユニクロ」は、「ザラ」に比べてターゲットが圧倒的に広いのもアドバンテージになる。

現在の急成長は、柳井氏の長年の執念の結実でもある。柳井氏は次のようにも述べた。

「世界一の目標はユニクロの創業当時から明確にあった。海外出店が軌道に乗ってから言い始めたわけでない。日本の店が数10店舗、売上高が100億円に満たない頃から、私は売上高が3000億円を超えたら海外に出ると決めていた」「絶対そうなると決めて、そのための計画を立て、行動した。偶然こうなったのではない。今からの成長の実現も考え方は全く同じである」

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