苦境が続くナイキ(NIKE)は11月17日、9年ぶりとなる投資家向け説明会を開催し、業績回復に向けた新戦略“フル・ストライド・アヘッド(Full Stride Ahead)”を発表した。2031年度までの中長期的な財務目標も示し、投資家や取引先からの信頼回復を目指す。
しかし、ウォール街の反応は慎重だ。説明会当日、同社の株価は前日比6.3%安の35.85ドル(約5700円)で取引を終えた。この日は米ダウ工業株30種平均が午後遅くに1000ポイント急落。エヌビディア(NVIDIA)の決算やアンソロピック(ANTHROPIC)の新規株式公開(IPO)を控え、AI関連の動向を見極めようとする投資家心理も市場全体に影響した。
「当社の潜在能力を最大限に解き放つ時」とCEO
ナイキが掲げたのは、2027年度を基準に、31年度までに売上高を50億ドル(約7950億円)積み増す計画だ。その40億ドル(約6360億円)を成長エンジンと見込むパフォーマンススポーツ事業が、残り10億ドル(約1590億円)をスポーツウエア事業が担うという。調整後1株当たり利益(EPS)は3〜3.50ドル(約477〜556円)、営業利益率は12〜14%を目指す。また、今後4年間で約120億ドル(約1兆9080億円)を株主に還元する方針も明らかにした。
エリオット・ヒル(Elliott Hill)社長兼最高経営責任者(CEO)は、「世界の消費者の70%がスポーツに参加し、78%が自らをスポーツファンと認識している。スポーツ市場はグローバルに成長しているが、人々の楽しみ方は極めてローカルだ」と述べ、各市場の特徴に応じた事業展開の重要性を強調した。さらに「当社の強みはすでに社内にある。今こそ、その潜在能力を最大限に解き放つ時だ」と語る一方、現状が目指す水準に達していないことも認めた。中でもスポーツウエア分野と「ジョーダン ブランド(JORDAN BRAND)」は依然として苦戦が続いており、特に中華圏の業績に多大な影響を及ぼしていると述べた。また在庫の適正化、定価販売の拡大、収益性の改善も引き続き重要課題に挙げた。
4つの柱で成長エンジンを再始動
新戦略の第1の柱は、事業領域の絞り込みだ。「ナイキ」「ジョーダン ブランド」「コンバース(CONVERSE)」の各ブランドで成長機会を見極めつつ、パフォーマンス分野ではランニング、トレーニング、サッカー、バスケットボール、アウトドアの5競技に注力する。これに各ブランドのスポーツウエア事業を加えた領域を重点分野と位置付ける。さらに23の重点国・地域に経営資源を集中し、これらのカテゴリーと市場で31年度までの売上高成長の90%を生み出すという。
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