AIで消費者の「服の選び方」が変わり、企業の「服の作り方」が変わる

PROFILE: 齊藤孝浩／ディマンドワークス代表

PROFILE: （さいとう・たかひろ）1988年、明治大学商学部卒業。大手総合商社アパレル部門に勤め10年目に退職。米国のベンチャー企業で1年勤務し、年商100億円規模のカジュアルチェーンへ。2004年にディマンドワークス設立。著書に「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」「図解アパレルゲームチェンジャー」など

アパレル小売業はSPA（製造小売り）の開発、ファストファッションの躍進、ECの拡大、そしてOMO（オンラインとオフラインの融合）などの革新によって勢力図を変えてきた。では2030年代はどうなるのか。世界のアパレル小売業に精通するディマンドワークス齊藤孝浩代表はAI（人工知能）によるパラダイムシフトは確実だと述べる。（この記事は「WWDJAPAN」2026年10月26日号からの抜粋です）

AD活用で消費者が企業を上回る時代

WWD：2030年代のアパレル小売市場はどうなる？

齊藤孝浩代表（以下、齊藤）：AIを使った買い物の定着、2次流通の拡大、サプライチェーンの高速化などが進むだろう。30年代はわずか5年後の近未来。現在のアパレル小売市場の傾向からおよその予想は立てられる。カギを握るのは、やはりAIだ。AIの普及と進化によって消費者の購買動向、企業の仕事も加速度的に変わる。

WWD：近未来を語る前に、アパレル小売業の現状を整理してほしい。

齊藤：繊研新聞社がコロナ前の2019年と25年の衣料品市場規模を調査した解説記事を出していた。それによると、25年の市場規模は19年を上回った。ただインバウンド（訪日客）による消費を差し引けば9掛け程度になる。この統計だけを見れば、国内消費は完全には回復していない。少子高齢化で基本的に国内消費は縮小傾向であることは間違いない。