1. しまむら2017年度は9年ぶりの減収減益 販促が期待下回る

しまむら2017年度は9年ぶりの減収減益 販促が期待下回る

企業動向 決算

2018/4/2 (MON) 14:00

 しまむらの2018年2月期決算は、売上高が前期比0.1%減の5651億円、本業のもうけをしめす営業利益が同12.1%減の428億円と減収減益だった。異常気象による天候要因や品ぞろえ問題、販促手法の未熟さにより、主力のファッションセンターしまむらの売上高が同1.3%減の4461億円と不振だったことが要因。18年1月に現職に就いた北島常好・新社長が初めて決算説明会に登壇し、「小売業界を取り巻く環境は、ECのようなインターネットを利用した販売チャネルの多様化が進み、選択肢が広がっている。そのため、消費者行動の変化を敏感に捉え、将来の変化を見通した事業の構築が求められている。新たな事業戦略を立ち上げ、経営の判断スピードを加速させる」と話した。

 前期は、ファッションセンターしまむらでは、チラシが中心となっていた従来の販売促進から、テレビCMやウェブによる販促を拡大することで広告宣伝の見直しと認知向上を図ったが、テレビCMの効果や浸透度が期待値を下回った。また、陳列する商品の位置を下げ、通路幅を広くした「2016年新型レイアウト」を全店で導入してきたが、これまでの“宝探し”の陳列からスリム化したことで「お客さまの戸惑いが生じた。買い物の楽しさや面白さが薄れてしまった」と、課題を残す結果となった。その他、アベイル、バースデイ、シャンブルはほぼ横ばいだった。

 この結果を受け、今期は既存事業や既存店舗の回復を最優先する。国内3000店舗へ向けて“規模の拡大と基盤の整備”を統一テーマに掲げ、前期の課題を改善するとともに、システムを刷新する。さらには、社員の教育や育成に注力する。1つ目は、今年、同社が創業65周年を迎え、東証1部上場してから30年、海外初出店から20年を迎えるなどアニバーサリーの年であるため、全業態で宣伝ツールの最適化を集中する。2つ目は、電子マネーとポイントカードを導入し、商品管理システムと店舗管理システムを刷新する。3つ目は、ファッションセンターしまむらのプライベートブランド「クロッシー(CLOSSHI)」の拡大を図る。素材や機能、デザイン性をもたせたプレミアムラインと、一定の品質を確保した低価格帯のバリューラインを展開する。また、昨年80万本を販売した“素肌涼やかデニム&パンツ”のような機能性を持たせた“プラスワン”商品を拡充する。4つ目は、「2016年型新レイアウト」を進化させる。売り場空間に賑わいをもたせる。5つ目は、専門性の高い外部スタッフを招へいするなど、社員の教育に注力する。「全事業での取り組みを強化させ、より強いしまむらをアプローチしていく」と意欲を燃やす。

 19年2月期の業績は、売上高5875億円(同4%増)、営業利益510億円(同18.9%増)、経常利益520億円(同18.4%増)、当期純利益350億円(同17.8%増)を予想する。

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