丸井グループの2019年3月期業績は、ファッションビル「マルイ」を展開する小売部門の営業利益が前期比29％増の114億円となった。全国25館の「マルイ」「モディ」で百貨店業態から定期借家契約（定借）に切り替えるショッピングセンター（SC）化を進めたことで収益力が向上した。七戸裕一・丸井グループ総務部長は「19年3月期で計画に対する定借化率は100％、全体では76％に達した」という。20年3月期は定借化の影響がフルで寄与するため、営業利益は130億円を見込む。
丸井グループは4年前から、当時は3割以下だった定借の売り場の全面化を掲げ、切り替えを進めてきた。「ファッション系の物販だった売り場をSC化で、集客力の高い飲食やエンターテインメントなどに切り替えられたことで客数が増加し、入店客数は同1.7％増の2.1億人に増加した」という。昨年からはネット通販発の企業による“売らない売り場”を強化。スーツのD2Cブランド「ファブリック トウキョウ（FABRIC TOKYO）」などを導入した。
19年3月期の商品取扱高（ECも含む）は同2.6％増の3370億円、ネット通販取扱高は同4.8％増の241億円、期末の売り場面積は丸井水戸店、丸井川崎店を閉鎖したため1万4200平方メートル減の42万5600平方メートルだった。ネット通販では20年3月期にアプリのリリースを計画しており、取扱高は270億円に拡大させる計画だ。
