日本化粧品工業会（以下、粧工会）は11月5日、同工業会会議室で化粧品関係業界専門誌との懇談会を開き、産業政策委員会と技術委員会の活動状況を報告した。海外の化粧品規制情報を集約するデータベースの開発に向け、1億2000万円の懸賞金プログラムが設けられたほか、製品の品質や安全性に関する情報を体系的に管理する製品情報ファイル（PIF）の共通基準について、年内に骨子案をまとめる方針を示した。広告規制の見直しや動物実験に代わる安全性評価手法の活用に向けた検討も進んでおり、昨年の懇談会で示した課題に具体的な進展が見られた。
冒頭、小林一俊会長（コーセー）は、韓国や中国など海外の化粧品産業との競争激化に加え、国内の人口減少や人手不足、環境規制への対応など、日本の化粧品産業が直面する課題に言及した。一方で、こうした環境変化は新たな成長の機会にもなるとし、日本が培ってきた技術力や丁寧なモノ作りに、独自の美意識を融合させた製品やサービスの創出が重要だと強調した。また、現行の化粧品制度は約25年前に整備されたものであり、当時は国際的にも先進的だったものの、海外の制度や市場環境は大きく変化したと指摘。製品の安全性と品質を確保しながら、優れた製品を迅速に市場投入できる制度の構築に向け、厚生労働省と議論を続けていることを説明した。
輸出規制の情報基盤に1.2億円
政府方針にもJビューティを反映
岩渕高宏・産業政策委員会委員長（資生堂）は、2033年に化粧品輸出額2兆円を目指す目標に向けた活動を報告した。同委員会は、規制緩和と国際的な制度の調和を基盤に、①Jビューティの考え方の整理②輸出先国の薬事・技術情報に関する支援③ビジネス面での支援④広告規制などの緩和を重点施策に掲げる。
このうち輸出先国の規制情報の整備では、経済産業省の働きかけにより、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じた懸賞金プログラムが立ち上がった。対象テーマの一つは「化粧品産業のグローバル競争力強化を実現する情報集約プラットフォーム開発」で、懸賞金は1億2000万円。粧工会は業界として必要な機能について要望を伝えており、現在、企業による応募が進んでいる。27年1月に一次選考、同年後半に最終選考を予定し、28年1月には審査・表彰を行う見通しだ。岩渕委員長は、規制情報のデータベース化は以前から必要性が指摘されていたものの、費用面の課題から実現に至っていなかったと説明。海外では同様の情報基盤が整備されている国もあり、日本でもようやく本格的な取り組みが始まるとの認識を示した。
ビジネス支援については、経産省が25年12月から開催してきた「化粧品産業競争力強化検討会」で議論を進めている。化粧品メーカーに加え、流通や輸出支援に携わる企業、有識者らが参加し、海外展開に向けた課題や支援策を検討。中間報告も取りまとめられた。また、政府の「知的財産推進計画2026」や「経済財政運営と改革の基本方針2026」などに、Jビューティ産業の海外展開や国際競争力強化に関する施策が盛り込まれた。岩渕委員長は、Jビューティが政府の政策に位置付けられたことを、この1年間の大きな進展の一つに挙げた。
輸出企業の割合は横ばい
小林会長は2兆円目標に自信
一方、海外展開の裾野はまだ広がっていない。粧工会は会員企業（1407社、25年7月時点）を対象に輸出状況に関するアンケートを25年初めと26年初めに実施した。岩渕委員長によると、前年の調査では回答企業の約6割が何らかの輸出を行っており、残る約4割のうち半数程度が輸出に関心を示していた。輸出を実施しているか、今後取り組む意向がある企業は全体の約8割に上る。今年の調査でも回答傾向はほぼ変わらず、輸出企業の割合に目立った増加は見られなかった。岩渕委員長は、支援策が実際に動き始める前の段階であることを理由に挙げ、今後は輸出を始める企業を増やすだけでなく、既存の輸出企業による進出国の拡大や、各市場での売り上げ拡大も支援する考えを示した。
質疑応答では、33年の輸出額2兆円という目標の実現可能性について質問が上がった。小林会長は、規制緩和によって日本企業が持つ製品や技術を海外で展開しやすくなれば、2兆円はそれほど高いハードルではないとの見方を示した。特に広告表現の規制や化粧品の効能に関する56項目の見直しが進めば、これまで輸出をためらっていた企業の海外展開も後押しできると説明した。また、韓国では製品開発から輸出まで政府の支援を受けながら海外展開を進めていると指摘。日本でも製造や輸出などの各段階で支援を充実させることが重要だと述べた。
広告規制の見直しが具体化
56項目以外の効能も検討
規制改革では、広告・宣伝規制の見直しと、現行の56項目以外の化粧品の効能を訴求できる仕組みの導入が重点課題となっている。岩渕委員長によると、広告・宣伝規制については厚生労働省との検討の場が設けられ、これまでに2回の会合を開催した。規制の見直しに向け、具体的な制度設計を議論している。56項目以外の効能を訴求できる仕組みについては、厚労省が研究班を立ち上げた。大学などの研究者を中心に業界関係者も参加し、ヒアリングや議論を進めている。
このほか、製品表示の電子化や、医薬部外品の新規有効成分の承認における動物実験に代わる評価手法の活用、医薬部外品の審査期間短縮についても検討を継続している。粧工会は厚労省との定期的な協議を約2カ月に1回の頻度で実施しているという。岩渕委員長は、薬用化粧品が日本の化粧品産業の強みになり得るとの考えも示した。薬用化粧品は国による有効性や安全性の審査・承認を受ける制度であり、一般の化粧品とは異なる効能を訴求できる。こうした制度上の特徴を生かし、特にアジア市場での競争力につなげたい考えだ。
技術委員会が2つの重点タスク
PIFは年内に骨子案
北垣雅人・技術委員会委員長は、国際競争力の強化に向けた2つの重点タスクを示した。1つは製品情報ファイル（PIF）の共通基準の策定、もう1つは動物実験を行わない医薬部外品の承認申請に向けた検討だ。それぞれにタスクフォースを設け、品質と安全性に対する信頼を高める基盤整備と、新たな製品開発につながる技術革新を並行して進める。
PIFは、化粧品の組成や品質、安全性、機能などに関する情報を体系的にまとめた文書。欧州や東南アジアなどでは製品情報の管理や安全性の説明に活用されている。北垣委員長は、日本では01年の規制緩和以降、各社が製品の安全性に関する情報を管理してきたものの、第三者に客観的な根拠を示すための共通基盤が十分ではないと説明した。各社の情報管理が形骸化したり、担当者個人の知識や経験に依存したりすることを防ぎ、一定の基準に沿って情報を提示できる仕組みを整える必要があるという。
粧工会はPIFの共通フレームワークについて、年内に骨子案をまとめる方針だ。まず国内で流通する化粧品を対象に基準を整備し、その後、欧州や東南アジアの制度との整合性を高める段階的な導入を想定する。PIFに盛り込む情報は、製品の基本情報、品質情報、機能を裏付ける情報、安全性評価情報の4分野。粧工会は共通フレームワークと運用ガイドラインを提供し、各社の導入を支援する。また、安全性評価を担う専門人材「セーフティーアセッサー」の育成に向け、ドイツの業界団体の教育プログラムなどを参考に、日本香粧品学会との連携も進める。
動物実験に代わる安全性評価で
医薬部外品の開発促進へ
もう1つの重点タスクでは、動物実験に代わる新たな安全性評価手法（NAMs）や次世代リスク評価（NGRA）を活用し、医薬部外品の承認申請につなげる仕組みを検討する。背景には、医薬部外品の新規有効成分の承認申請が長年停滞しているという課題がある。従来の動物実験を前提とした評価に代わり、細胞を用いた試験、コンピューターによる予測、既存のヒト使用実績、類似成分の情報などを組み合わせ、複数の科学的根拠から安全性を総合的に判断する手法の確立を目指す。北垣委員長によると、同タスクフォースは5月ごろから活動を始め、すでに2回の会合を開催した。行政機関との調整が必要なため、具体的な実現時期は示していないが、早期の実用化を目指す。
北垣委員長は、PIFを品質と安全性に対する信頼を支える「守り」の基盤、NAMsやNGRAを新たな製品開発につなげる「攻め」の技術革新と位置付けた。
小売業も巻き込む官民連携 民間コンソーシアム設立へ
Jビューティの海外展開に向けては、メーカーだけでなく小売業や流通業、関連サービス業などとの連携も進める。7月には自民党のJ-Beauty産業研究会の第8回会合が開かれ、政府の施策や規制改革の進捗などを議論した。民間でも業界横断のコンソーシアム設立に向けた準備が進んでいる。
質疑応答で小売業との連携について問われた小林会長は、J-Beauty産業研究会にはアイスタイルなどの小売関連企業が参加しており、設立準備が進む民間コンソーシアムにも関心を示していると説明。今後はほかの小売企業にも参加を呼びかける考えを示した。また、韓国の「オリーブヤング（OLIEVE YOUG）」が、韓国化粧品の品ぞろえや売り場作りを海外の小売業者に提案し、欧米での販売拡大につなげた事例にも言及。日本の化粧品産業が海外市場を開拓する上でも、小売業の参画が不可欠との認識を示した。
山本順二専務執行理事は閉会にあたり、粧工会の取り組みは安全性と品質の確保を前提に、より優れた製品をできるだけ早く世界の消費者に届けることを目指すものだと説明した。規制改革については、業界内の合意だけでなく、行政やさまざまな関係者の理解を得ながら進める必要性を強調した。
輸出規制情報のデータベース開発、広告規制の見直し、PIFの共通基準策定、非動物試験手法の活用など、昨年の懇談会で示された課題に対する取り組みは具体化している。ただし、輸出企業の割合は依然として横ばいで、制度改革の多くも検討段階にある。2033年の輸出額2兆円という目標に向け、今後は支援策や制度整備を企業の海外展開につなげていく段階となる。
