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人権団体がIOCを批判 「IOCは北京五輪関連商品の生産について強制労働が関わっていないと保証できない」

 40カ国400団体によって構成される「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合(Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region)」は、国際オリンピック委員会(IOC)が北京冬季オリンピック関連商品の生産にウイグル人の強制労働が関わっていないと保証できないことに対して大きく反発している。

 同連合は、オリンピック関連商品の生産についてIOCが強制労働の有無を監査することを確約するよう8カ月にわたって求めてきたが、IOCはこの要求を退けたという。「IOCは、スポンサー企業などが販売する何千ものオリンピック関連商品がウイグル人の強制労働で作られているかどうかについて全く把握していない」と同連合のメンバーはコメントする。「オリンピックの要職者たちにとってこの問題が重要でないことは、監査の実施や結果の公表を行わないことからも明らかだ」。

IOCは、サプライヤーに求める最低限の社会的・環境的要件をまとめた“サプライヤー・コード”をウェブサイトに掲載している。そこには人権、労働条件、廃棄物の最小化、輸送の最適化、倫理などが規定されている。他方、IOCの公式ウエアのサプライヤーである「アンタ スポーツ(ANTA SPORTS)」は、新疆ウイグル自治区から綿花を調達している。

 中国政府は、同地区における虐待の事実はないと主張しているが、米国や欧州議会などでは、イスラム系少数民族に対する大量虐殺と広範な弾圧が行われている証拠があるという発言がなされている。また、2021年12月23日にはバイデン政権が新疆ウイグル自治区からの輸入を原則として全面禁止する法律を成立させた。

 この問題を理由に米国、英国、カナダ、オーストラリアは、2月4日に開幕する同大会の“外交的ボイコット”を表明。政府当局者や閣僚レベルの派遣を行わないことを明らかにした。日本も政府関係者を派遣しないことを表明している。

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