中川政七商店との資本提携を発表した創業230年の漆塗師屋・漆琳堂（福井県鯖江市、内田徹社長）は、プロダクトデザイナーの深澤直人を迎え、新たなシグニチャーブランド「一日一膳」の開発を始動した。2026年10月に受注開始を予定する。担い手不足が深刻化する越前漆器産地で、木地・下地・研ぎ・塗りまでを自社でも担う「垂直統合（自社一貫製造）」を目指し、モノ作りの基盤そのものを継承する挑戦だ。
創業230年の漆塗師屋・漆琳堂が自社一貫製造に踏み込む
同社が拠点とする福井県鯖江市河和田地区を中心に作られる越前漆器は、業務用漆器の全国シェア80％以上を占め、年間出荷額は約57億円と日本一の規模を誇る。約1500年続くこの産地は、木地・下地・塗り・研ぎ・加飾などの工程を各工房の専門職人が担う「分業制」によって品質と生産力を両立してきた。一方、その分業制を支える担い手は大幅に減少している。河和田地区の漆器関連事業所は、1998年の354カ所から2024年には184カ所へと減少。なかでも漆器の耐久性を左右する「下地」は、現在わずか2軒しか残っていない。
漆琳堂は、五代目・内田忠吉の時代には木地から塗りまでを担う体制を築いていた。八代目の内田徹社長は、そのモノ作りを現代に再構築するため、24年に木地場を新設。さらに研ぎや下地の技術習得も進め、自社でも一貫製造できる体制づくりを進めてきた。
オープンファクトリーを機に若者69人が地元企業に就業
日本の産地の多くでは工房や工程の担い手は減少し続けており、モノ作りを支える人と技術をどう次世代へつなぐかが課題となっている。そんな中で、越前鯖江では15年に始まったオープンファクトリーイベント「RENEW」をきっかけに新たな人の流れが生まれている。10年間で地元企業へ69人の若者が就業し、43店舗のファクトリーショップが生まれるなど、産地の商いと雇用にも変化をもたらしている。
25年に開催された「RENEW」には過去最多の122社が参加。3日間の来場者は延べ5万5000人、売り上げは約4200万円を記録した。漆琳堂の内田社長はRENEWを運営する一般社団法人SOEの代表理事でもある。
漆琳堂では「垂直統合」に加え、つくり手の育成にも取り組む。現在、工房では20～30代の塗師4人と木地師1人が働く。同社は、業務用漆器の製造を中心に事業を行ってきたが、近年は自社ブランドや食洗機対応漆器の開発を通じて、現代の暮らしに漆器を広げてきた。売上高に対し自社ブランド比率は17年度に約2割だったが、25年度には約4割に拡大。「漆器が100年先の暮らしでも使われ続ける未来」を目指し、シグニチャーブランド開発のために深澤直人氏を迎えた。
深澤直人は以下のコメントを発表した。「私は造形に興味があるからかたちにうるさい。だから漆器に対しては木地師と塗師に分かれるとすると、まずかたちが良くないものは塗りの良し悪しの前にもう興味がない。塗師に関しては艶を最も重んずる。艶は照りすぎず曇りすぎずであり、表面のシボは目立ってはいけないし、吹き付けのような人工的な表面仕上げは問題外である。塗師は漆という自然の樹液の性質を熟知していることが専門家としても最も大切な素養である。かつ、その樹脂の持つ性質を十分に生かして塗らなければならない技が必要である。何層にも重ねた塗りと、それを研いでいく工程で現れる色合いや透けとの絶妙な調和が偶然と必然の揺らぎの中で精度を高めていくことが職人技と言われる所以である。たとえば、限りなく平滑を出そうとしても、だれるということが漆の魅力だと思う」。
