中川政七商店の2026年2月期の売上高は前期比12%増の103億2000万円だった。初めて100億円を超え、4期連続で過去最高業績を更新した。同社は現在、全国に67店舗を展開する。
成長をけん引したのは、主力の製造小売業で、特にアパレルは売上構成比40%以上と好調に推移。近年注力する台所道具・器カテゴリーの売上高は前年比25%増、雛人形に代表される飾り物カテゴリーも、前年比24%増と大きく伸長した。商品開発では、25年3月にパフューム（Perfume）のかしゆかと取り組む「かしゆか商店」や、同年4月に大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」と工芸のコラボレーションなど、工芸の魅力を新たな入り口から届ける企画を提案した。
越前漆器の漆琳堂と資本業務提携
同社は1716年に麻織物の卸業として創業。現在は日本の工芸に根差した生活雑貨の製造小売業を中心に事業を行う。「日本の工芸を元気にする!」のビジョンもと、2009年からは全国60社以上の工芸メーカーに対して経営コンサルティングを実施。教育講座や流通支援などを通じて、700社を超える産地メーカーの成長を支援してきた。しかし、産地が持続的にモノ作りを行うためには、事業承継、資金調達、生産体制の拡張、人材採用、組織作りといった「経営基盤の強化」が不可欠だと考え、26年度から新たに資本・人材・経営支援を組み合わせた成長投資事業を開始する。その第一弾として、1793年創業の漆琳堂との資本業務提携を実施した。なお出資比率は10%未満。本提携では、漆琳堂の生産体制、人材採用、2027年度中の都市圏での直営店出店などを通じて、経営基盤を強化する。
漆琳堂は、業務用漆器の一大産地として知られる越前漆器の産地に根ざし、約230年にわたり8代続く漆塗りの技術を受け継ぐ工芸メーカー。伝統的な漆器作りを土台にしながら、産官学連携による「食洗機対応漆」の開発や、20～30代の若手塗師4人の育成にも取り組み、漆器を現代の暮らしへ広げる挑戦を続けている。24年には木地製造の設備を整え、木地師を雇用するなど、産地の持続に欠かせない製造背景の拡大にも踏み出した。
中川政七商店の千石あや社長は「後継者不足や人件費の高騰、原材料の確保、サプライチェーンの維持など、工芸の産地を取り巻く環境は一層厳しさを増している。いいものを作りたくても、それを作り続けること自体が難しくなりつつある今、『売る力』だけでなく『つくる力』をどう未来へ残していくかが問われている。工芸を100年先へつないでいくためには、もう一歩踏み込み、志を共にするメーカーとともに事業そのものを育てていく必要があると感じている。漆琳堂さんの自社の成長だけでなく、漆や産地全体の未来を見据えて挑戦を続ける姿勢に、私たちは深く共感している。今回の資本業務提携は、一企業同士の提携にとどまらず、作り手と伝え手がともに責任を持ち、日本のものづくりの未来を支える新しい関係性を築く挑戦だ」とコメントした。
漆琳堂の内田徹社長は「中川政七商店との関係は、2009年に始まった合同展示会『大日本市』の第1回まで遡る。今では100社を超える展示会へと成長した『大日本市』だが、当時はたった3社からのスタートだった。その後も経営コンサルティングやOEM商品の開発などを通じて、15年以上にわたり協業を重ねてきた。中川政七商店は、単に“ものを売る会社”ではなく、産地や作り手の未来まで見据えながら、企画、流通、ブランドづくりを磨いてきた企業だ。当社もまた、伝統を受け継ぐだけでなく、試行錯誤を重ねながら、産地の垂直統合、若手職人の育成、ブランドづくりに取り組み、事業を育ててきた。今回の資本業務提携は、伝統を守るためだけのものではない。産地と漆器産業を、次の時代へ進化させていくための挑戦だ」とコメントを発表した。
