伊藤忠ファッションシステムを母体とする一般社団法人Re-Creationは16日、サステナブルファッションの認証制度「リ・クリエイション（Re-Creation）」の認知度向上に向けた説明会を開催した。日本のアパレル企業のサステナビリティにまつわる取り組みは増える一方で、生活者に情報が届き切っていない課題を踏まえ、「サステナビリティの新たな共通言語」として浸透させたい考え。加えて、国際的なルールメイキングにも関与していく方針だ。
「リ・クリエイション」は2024年秋に本格始動。アパレル・服飾雑貨を対象に、「雇用倫理」「人体への安全性」「資源循環」「グリーンハウスガス」「マイクロプラスチック」「ファッションロス」「ロングライフ」「責任ある動物福祉の取扱い」「透明性の確保」「ジャパン・メイド」の10項目でサステナビリティを評価する。委員会のメンバーには、ファッション企業に加え、みずほ銀行や電通、慶應義塾大学の蟹江憲史教授らも参画。幅広い分野のステークホルダーを交えて国際基準も視野に制度を構築してきた。
企業・ブランドは製品品番単位で申請したい項目を自由に選択でき、エビデンス資料を提出したのちにRe-Creationの審査を経て認証される。認証商品にはQRコードを付したラベルを付与し、生活者はQRコードから当該商品の情報にアクセスできる仕組み。費用は1品番あたりの基本料金8800円に、選択項目ごとの審査料を加算する。認証は無期限とし、企業側の継続コストと手続き負担を減らすよう工夫した。現在までにアーバンリサーチやエドウインなどが活用。今年3月までに約20社が活用する予定だ。
Re-Creation代表理事を務める駒谷隆明伊藤忠ファッションシステム社長は、「今日を皮切りに社会に問いを投げかけ、問題提起するスタートラインだと考えている。私たちは自然とともに生きてきたし、日本にはエシカルでサステナブルな価値観がある。『リクリエイション』として共通言語を作り、全ての情報を透明性高く生活者に届けていきたい」とコメントした。
山下徹也Re-Creation専務理事は、国内での認知度向上と並行して国際市場でも信ぴょう性を担保する必要があるとし、「ゆくゆくは国際的なルールメイキングにも参画していきたい」と述べた。
